【2020年版】スマホ・携帯を安く買える時期を根拠付きで解説

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【2020年1月更新!】スマホ代・携帯代は毎月かかりますよね。だから少しでも安く買いたい。ではいつ買うのがおトクなのか?この記事では携帯電話(スマホ・タブレット)を安く購入出来る時期を考察します。

(スマホ・携帯を安く買えない?)総務省のルール変更で差はそこまで生まれない

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2019年の10月に総務省が各事業者へのルールを変更しました。

高額キャッシュバッグの原因となっていた契約時の顧客還元を最大2万円までに規制。これにより、これから解説する”時期”による差は生まれにくくなりました。

では、なんとか少しでも良い条件で契約できないのでしょうか?

(スマホ・携帯を安く買うには?)ユーザーの少ない事業者を狙う

1つは100万人に満たないユーザーしか持っていない事業者はこの規制適用の対象外となりますので高額な顧客還元を受けられる可能性があります。ただ、楽天やマイネオ、IIJなど大手のMVNO事業者は100万ユーザー居ますので、マイナーなところになってしまいます。

(スマホ・携帯を安く買うには?)大手で狙い目の時期を狙う

先ほど、時期による差は生まれにくいと言う話をしましたが、固定通信からの割引や2万円を上限とした上限ギリギリの割引は規制されていません。つまり、需要時期を狙えば引き続きお得に買うことができます。

ではお得な時期とはいつなのでしょうか?

【買い時その1】携帯会社の決算に合わせた2〜3月!

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携帯・スマホを買うならまず最初に検討したいのが「2月〜3月」です。

理由は明確で、携帯電話会社のNTTdocomo、KDDI(au)、ソフトバンクは3月が決算月だからです。

会社とは1年間(年度)単位で予算が決まっています。つまり、予算を達成する為に期末に差し掛かる2月から3月というのは必死になるわけです。また3月は卒業シーズンということもあり、新たに携帯電話を持つ人も増えやすい時期です。

こういった背景から通信大手の3社で壮絶な獲得競争が繰り広げられます。当然、残った販売促進費用の予算を使いやすい時期です。つまり、「学割」「新生活」などで必然的に携帯の需要が高まる時期で、かつ決算時期的にも重なるこの2~3月が、一番携帯が安く買える時期となるのです。

ぜひ、オススメしたいのは2〜3月を契約更新月にすることです。現在の携帯は2年や3年の契約の縛りがありますので、契約月は非常に重要です。激しい獲得戦争が繰り広げられている3月に契約更新月があることは料金の見直しに非常にアドバンテージになります。

【買い時その2】iPhoneの発売時期に合わせた8〜9月!

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今の日本市場で一番売れているスマホ・携帯は言うまでなくiPhoneです。このiPhoneは毎年1年に1回、9月頃に新しい機種が発表・発売されます。つまり、その新しい機種が出る前にユーザーは買い控えます。そして新しいiPhoneが発売されると新しいiPhoneは爆発的に売れ、一つ前の機種となってしまったiPhoneに対して割引や端末代金の値下げが行われます。

現在の月々の携帯代金の半分は携帯電話の割賦代金です。これが新しいiPhoneの発売により、在庫処分も兼ねて本来よりも安い価格で叩き売りされることがあります。これを狙うのです。そして、端末代自体の値下げは先ほどの総務省の2万円の対象外(なのです。
(ただし、仕入原価以下にはしてはいけないそうで以前のような0円携帯は難しいと思います)

このタイミングではiPhone以外のAndroid機種の売上も鈍るので、iPhoneやAndoridの両方に市場価格に変化が起きます。3月を更新月にできなかった方は、iPhoneがこれからも人気の機種であることを前提に9月を更新月にするのも検討の余地ありです。

激しい獲得競争の背景には激化するMNP戦争がある

2006年10月に携帯電話の番号をそのままで携帯会社を移動できるMNP(番号ポータビリティー)制度が始まって以来、この制度で契約する方に3社とも手厚い割引を行っています。

普通に携帯を持っていない方が契約すると純増は単純に1回線の増加ですが、この制度は他社に1回線の解約というダメージを与えられるため、純増(契約者数-解約者数の差分)を競う3社の間では実質2回線分の増加となるわけです。

だから乗り換えには手厚いキャッシュバックや割引キャンペーンがあるのです。

【大手の格安スマホ】ワイモバイル(Y!mobile)とUQモバイルを活用しよう!

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「格安スマホはいいけど、アフター対応が不安」
「格安スマホは申し込みとか設定が大変そう」

こういった不安があり、なかなか格安スマホに飛び込めない方にオススメなのが大手のサブブランドであるワイモバイルとUQモバイルです。

ワイモバイルはソフトバンクのサブブランドで全国1,000店舗以上の店舗がありますので、料金の相談や他社からの切替作業、故障などのアフター業務も手厚く対応してもらえます。

UQモバイルはauが33%出資する関連会社が運営するブランドです。UQ Wimaxなどで格安スマホ事業者よりも長い間通信事業を営んでおりますので、格安スマホ事業者よりはサポート体制が充実していると言えます。

【初心者必見】格安スマホや格安SIMってなんで安い?

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本当に日本の通信料は高いの?

携帯各社の決算を見ると、ARPU(月のユーザーの平均支払い額)は年々下がっており、各社とも現在はおおよそ4,000円台です。これは約10年前の7~8,000円代から半減の水準となっています。

ちなみにアメリカのARPUは月払いの場合、平均60ドル程度が多く日本円だと7,000~8,000円です。

各社とも年間数千億円の設備投資が発生し、かつ維持費も膨大に必要な金食い虫の事業ですので、キャッシュバックなどの安易なお金の使い方は、将来的な設備投資、研究開発の余力や国際競争力の低下につながります。iPhoneが発売日に購入できるのも日本の携帯電話市場が世界でもトップクラスに進んでいるからです。

相手が限られているからこそ対抗は早い

携帯電話会社はストックビジネス(毎月定期的な収入があるビジネス)であり、かつ財務的にも余裕があるので、急激にお金がなくなるという事は無く、他社がお金をかけて獲得に乗り出せば、追随してきます。他社が値下すれば必然的に対抗する構図で、最近ではこの構図が料金の高止まりを招いているという批判もありますね。

携帯電話の加入者数を毎月発表していたTCAによると、近年の中で最も獲得競争が激化した年でもある2014年の3月は契約者数から解約者数を引いた数が、3社で158万人の純増となり、その一ヶ月前の2014年2月の70万人に対して約2倍という数字も出ており、激しい獲得競争が行われているという数字的な裏付けもございます。