確定拠出年金（401k）の各種データとおすすめの運用について

ここがポイント

2001年10月に確定拠出年金法が施行されてから18年が経過。この間、確定拠出年金制度の加入者数は年々増加しています。既に日本人の5人に1人が利用している計算となり、無視できない規模になってきました。

企業年金には「確定給付型」と「確定拠出型」が存在。

◆確定給付型の企業年金
・会社が積み立て、運用、支払いまで行ってくれる。
・資産の運用は会社が行う。
・運用結果が悪い場合は原則として会社が穴埋めをする。
・減額されるリスクがある
→いわゆる旧来の退職金や企業年金にあたります。

◆確定拠出年金（企業型）
・会社は毎月の掛け金の拠出を行う。運用は社員が行う。
・運用成果は個人の自己責任。
・3年以上勤務した場合、拠出された金額は減額されない。
→年々利用者（企業）が増えており、401kと称されます。

●運用は自己責任
確定拠出年金は自己責任型の制度です。どのような商品でどのような運用成績を求めるかは自分自身で決める必要があります。そしてその成果を退職時に受け取ります。

運用商品には元本割れする可能性があるが増やせる可能性のある「投資信託」と元本が保証される「定期預金」など様々にあります。（会社が401kを委託している先によって商品がことなります。）

堅くいくか、大きく増やすかは各自の判断に委ねられます。

●毎月の掛け金は会社が拠出
運用の元手となる掛け金は毎月会社が給与とは別に拠出します。会社によって金額がかなり違うと思われますが、年間66万円までの拠出が制度の条件となっていますので、月額5.5万円までの拠出が最大値となります。

多くの会社では年次・役職・給与などで変動するようです。

●途中解約は不可、60歳以降に受け取り
現在の制度では途中解約は不可で60歳以上（一般的な定年退職）で受け取りが可能となっています。

転職などで定年前に退職する際には、新しい会社の確定拠出年金の制度か、iDeCoに引き継ぐなどして資産を持ち運びます。（ポータビリティ）
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それでは企業年金連合会の発表資料を元に、確定拠出年金（401k）を運用する方々のファクトデータを見ていきましょう。

企業年金連合会が発表する「確定拠出年金統計資料」によると、2019年3月末には690万人（男性530万人、女性160万人）：が利用するまでになっています。

確定拠出年金（401k）全体の資産額は12.5兆円。利用者1人あたりの運用資産は177万円（男性199万円、女性102万円）となっております。

加入者の年代は40代が最も多く、全体の31.9%を占めます。次に多いのが30代で25.6％といわゆる働き盛りの世代で全体の55%以上を占めております。

企業年金連合会によれば、加入者の毎月の拠出額は平均で7,806円（2016年）でした。年間で換算するとおよそ9.3万円となります。

企業年金連合会によると、加入者の平均利回りは3.1%（2017年）です。通算でも2.8%ということで、なかなかの運用利回りを残せているのではないでしょうか。
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