パワーカップルは羨ましい？多分パワーカップルの私が実態を晒します【定義・割合・年収・貯金】

パワーカップルというワードが最近流行しています。

共働き世帯が増えたことにより「年収」という単語が、徐々に「世帯年収」という見え方になってきたこともあると思います。（単語を受け入れる私たちの認識も変わりました。昭和47年の男女雇用機会均等法から一世代二世代経過したことで女性の社会進出が定着したことも要因でしょう）

その「世帯年収」が一定以上のことを、いつからか「パワーカップル」と呼ぶようになりました。

ここでは、そのパワーカップルの定義や資産、年収など単語に関する確認を行います。そして多分パワーカップルに該当している私が実態についても広く語っていこうと思います。

パワーカップルの定義・歴史

パワーカップルという単語の歴史を振り返ります。諸説ありますが一番有力説は、格差が拡大し、二極化する日本の夫婦を描いた「夫婦格差社会」（2013年/中央公論新社）という書籍がきっかけと言われております。

夫婦格差社会 – 二極化する結婚のかたち (中公新書)

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この本の定義では世帯年収2,600万円以上をパワーカップルの定義としています。本の内容に少し触れると、「格差の鍵は女性（妻）だ」という論調があるので、この本ではパワーカップルは「夫1,600万円以上で妻1,000万円以上をパワーカップル」としています。

しかし、最近の論調ではそのパワーカップルのハードルが下がってきています。

定義がコロコロ変わっているのが現状です。思った以上に労働者の賃金が増えていませんので、一般的な労働者の実態に合わせて「パワーカップルのハードルを下げにいっている」ということです。

では、なぜハードルを下げるのか。

そもそも「パワーカップル」のようなバズワードというのは、マーケティングが背景にあり、「このワードをつけて売りたいものが存在する」からです。

カップルが買い物で年収の意識が必要な物とはなんでしょうか。そうです。それは「持ち家」です。元々はマンションデベロッパーが大都市圏のタワーマンションを売りたいがために利用していたワードでしょうから、ハードルを下げて対象者を増やすことは理にかなっているわけです。

パワーカップルの割合

次に、パワーカップルの割合を見ていきましょう。正直言うと前提となる定義がそもそもバラバラなので難しいですが・・・

世帯年収を主語にして見ていきます。ニッセイ基礎研究所の調査では、世帯年収1,000万円以上の世帯数は7.6％、世帯年収1,500万円以上の世帯数は2.4%となります。

私は平成30年分の民間給与実態統計調査から、単純計算（男女の掛け算）で実態はそれの半分ぐらいなのかなと思っております。

ただ次の増加要因にでも説明しますが増加傾向にあると思います。

パワーカップルの増加要因

出典：総務省

総務省のレポートに「夫の収入と妻の就業率の関係について（ダグラス・有沢の法則）」というものがあります。その中の「夫の所得階級別妻の有就業率」によると、1982年から2002年の間に、中間収入層において妻の有就業率が10ポイントほど上昇しております。これは冒頭の通り男女雇用機会均等法によるものと推察されます。

出典：厚生労働省

厚生労働省が出している「世帯主・配偶者収入の推移と夫の収入階級別にみた妻の就業率の推移」（平成29年）によると、妻の就業率は大きく上昇し、配偶者の収入は上がってきています。

男女関わらず大学全入時代で、いったん就職すると言うのが大多数と言うのが影響していると思います。また働き方改革で産休・育休・復職も制度として充実してきているのも要因でしょうか。

パワーカップルはずるい？

パワーカップルはずるいと言う論調があります。もしかしたら嫉妬とかもゼロではないのかもしれませんが、この論調は税金の観点から挙がる意見です。弁護士ドットコムが運営する税理士ドットコムの「パワーカップル」はずるい？同じ年収でも「軽い税負担」の記事によると、同じ年収1,500万でも以下のような差が出るようです。

上記のように同じ世帯年収1,500万円でも最終的な手取り額に差が出るため、「パワーカップル　ずるい」と言う検索のサジェストが並ぶようになりました。

実際、私の家庭もこのような税制面で有利な事例におそらく該当します。実際、シングルでこの年収を稼ぐよりも手取りの面だけで言えば、やや有利と言えます。もちろん手取りだけ見た状態のですので、100%有利とは言い切れませんが。

パワーカップルの家・マンション

パワーカップルのおうち事情について、見ていきましょう。先ほどパワーカップルと言う単語がタワマン販売のマーケティングに使われている話をしましたが、そのイメージ通り最大公約数は住宅環境への投資（資金の投下）は大きいです。

これは、パワーカップルが成立しやすい”大都市圏”で”フルタイム労働”を想定すると、その環境で仕事と過程を両立させようとすると通勤時間を短くせざるをえないので、必然と住環境へ投資せざるをえないからです。

実際に我が家も「両名の通勤は1時間未満」を優先した結果、住宅環境への支出が一番大きくなっています。同じ職場なら楽でいいですが、別々の職場ですとちょうど中間点にしたり、路線に縛りが出たりと選択肢が狭まっていくのです。

特に東京圏ですと、家族が住む大きさ（特に2~3LDK）の賃貸マンションの供給量が少なく、賃貸で通勤に好立地となると月15万円以上の家賃は覚悟しなければならないので、ここまで払うなら買った方が安いと言う意見が出やすいと言うものあります。

私の家庭は理由があり、賃貸を継続していますが、同じくパワーカップルに該当する会社の同僚や大学時代からの友人は5,000万円以上のマンションか小さめの一軒家を買っているケースが大半です。

パワーカップルの暮らしと家計簿（ダブルインカム）

次にパワーカップルの暮らしと家計についてです。先ほどの世帯1,500万円（手取り世帯年収1,100万円）の家庭のケースで見ていきましょう。

◆単純に手取りを12分割で計算

◆賞与5ヶ月×2名と仮定し手取りを22分割で計算

子供の有無や車の有無によりだいぶ条件が変わるので共通部分の固定費を中心に見ていきます。固定費の部分は実際に私が都内で住んでいる維持費などを参考に作成しました。

手取りが1,100万円もあれば楽に暮らせているイメージがあるかもしれませんが、通勤圏に居を構えると言うことで月額の維持費が非常に高くなるのがポイントです。また食費も通勤圏内（特に東京23区）のスーパーでは値段が相対的に割高です。

特に毎月の給与＋賞与の給与形態の場合、毎月の生活はカツカツでボーナスで補填や貯金がなんとかできていると言う方も多いと思います。

これに子供一人当たり年間50万（平均的な公立の場合）〜150万（平均的な私立の場合）程度の教育費が乗っかって来ますので、これ以上は贅沢はできない水準です。

あとは当たり前ですが同じパワーカップルと言っても世帯年収1,000万の人と世帯年収2,000万の人では数百万円の手取りの差が出ますので、「パワーカップル＝裕福」とは言い切れない水準です。

パワーカップルは富裕層？貯金や資産の状況（ダブルインカム）

巷では「パワーカップル＝富裕層」のような言い回しや雑誌の安っぽい特集を見ますが、総務省統計局が世帯属性別にみた貯蓄・負債をまとめていますので、実際にどうなのかそちらの数字を見ていきましょう。

総務省のまとめですので「パワーカップル」と言う単語は使っていませんでしたが、世帯年収で第四等級〜第五等級がパワーカップルだと仮定すると、平均の貯蓄額は1,400万円〜2,300万円と言うことになります。

野村総研のレポートでは、「純金融資産保有額」で階層を定義しており、それによると以下の定義です。

・超富裕層：5億円〜
・富裕層　：1億円〜5億円未満
・準富裕層：5千万円〜1億円未満
・アッパーマス層：3千万円〜5千万円未満
・マス層：〜3千万円未満

この定義に当てはめると、パワーカップルは全然富裕層でもなんでもないと言えます。実際に私の家庭で試算しても株式投資による上積みがなければ将来的にギリギリなんとかマス層を抜けられるかどうかぐらいだと思いますので、パワーカップル程度では資産家への道は遠いと言えます。

多分パワーカップル？の我が家。ぶっちゃけどうよ？

パワーカップルの定義にもよりますが、最近の定義でしたら我が家は多分パワーカップルです。（総合職の2馬力ですので）

金銭的にぶっちゃけどうよ？という話ですが、パワーカップルになるにはある程度は仕事優先であることが前提です。（単純計算で双方の年収が500万円超えないといけませんので）

そういったこともあり、通勤時間を考慮して双方の勤務先から近いところに家を構えており、家賃がかなり高いです。その為、みなさんが思っているようなペースで貯金はできていません。仕事が遅くなり、出来合いのものを買ってきたり外食が多かったりと支出もそれなりに多く、今のところ年間200〜300万ぐらい貯めている感じです。（おそらく同じぐらいの年収の家庭と比べ、かなり少ないと思います。）

パワーカップル・共働きの大前提ならではの課題

パワーカップルや共働きの大前提は、両方がフルタイムで働いていることです。（育児による時短も含む）

会社での飲み物、ランチ、付き合い・・・など一つ一つは小さいかもしれませんが積み重なるとそれなりの金額になりますが、お弁当を作ったり、水筒を持って行ったりと時間を掛ければできる節約も、フルタイムで働いていることで仕事の都合で手が回らなかったりします。

そういった事情も踏まえて、家計を管理する必要があります。

つまり、パワーカップル・共働きの大前提は両方働いていて、時間を掛けた節約がしにくいという制約があります。

パワーカップル・共働きの毎月の家計の管理方法

毎月の家計の管理方法はそれぞれの家庭ごとによって様々でしょうが、大きく分けると3つのパターンに大別できます。今回はそれぞれのパターンごとのメリット・デメリットを見ていきましょう。

①同じお財布で家計を管理

まず一つ目ですが、夫婦それぞれの収入を完全に統一して、一つのお財布で管理する方法です。例えばどちらかが家庭に入っているなどで、一方の収入がほとんどない家庭もこの管理方法に該当します。

このパターンは、家庭に入る収入を完璧に把握できることが最大のメリットですが、一方でお金の意思決定者が2名となることがデメリットです。

お金は時に意思決定の速さを求められるケースがあり、そういった場面が多い方はこちらの手法は向きません。

②完全に別財布に分けて管理

二つ目ですが、夫婦それぞれの収入を完全に別々に管理する方法です。婚姻前のほぼ全ての方が該当する管理方法で、必要な金額をそれぞれが必要なタイミングで拠出します。

この管理方法は、双方の収入が安定していれば日々の生活の自由度は増しますが、家計の規律という意味では他の手法よりも劣リます。

③共通のお財布を作って管理

最後は一つ目と二つめの折衷案に近い形で、共通のお財布を作りそれぞれが一定額拠出、その拠出された金額で家計をやりくりするというものです。

双方の収入に対して一定の自由度を残せますが、メリットもデメリットも一言で言うと”中途半端”という点です。そのため、この管理方法を取り入れる場合は、夫婦で必要性について検証が必要です。

一般的な共働き家庭の家計の管理方法の割合は？

私のツイッターで取ったアンケートによると、以下の割合のようです。

ご結婚されている方へのゆるいアンケート協力のご依頼です。

夫婦のお金の管理について、どう管理していますか？

— 100man1oku (@100man1oku) 2018年6月10日

②が一番多いですね。私のフォロワーの属性が投資に明るい方が多いことから、一定のお金の裁量を求めているのではないかと推察します。

（ご参考）私の家庭の場合

私の家庭の場合は③共通のお財布を作って管理を選びました。

もちろん、1つの財布で管理することや完全に別々にすることについても議論しましたが、我が家の場合は以下の理由で「共通のお財布を作る」としました。

・共働きのため、双方それなりに会社でお金がかかる
・私が投資をしているので機動的なお金が必要

お互いがなるべく無駄遣いしないように、共通の財布に入れる毎月必要な固定費（家賃、光熱費、食費）と食費などの変動費も想定金額を予め最初に定め、その金額を共通の財布に毎月入れています。

そして、投資・貯蓄へ一定額を毎月必ず拠出することとしました。これによりさらに無駄遣いを一定程度排除できることを期待しております。

この金額内で基本的なやりくりは行い、オーバー分は双方で等しく負担するというやり方で対応しております。この共通の財布に関しては家計簿をつけ管理しています。

パワーカップルの投資事情。投資に対しての相手の理解は？

夫婦や家族が投資に理解のある方でしたら問題ないのですが、多くの日本人には投資の誤った理解が浸透しているようで、自分の配偶者が投資に理解や許可をいただけないことがあります。

私の場合もそうだったのですが、時間をかけて説得できましたので説得に使った方法などをシェアしたいと思います。

【説得方法1】借金は原則しないという理解を持たせる

日本では投資に関する誤った認識が蔓延しています。

「投資をすると借金をしてしまうのではないか」
「投資はギャンブルだ」

投資に明るい方なら100回ぐらいは聞いているのではないでしょうか。

結論、借金をする可能性のある投資法やギャンブル的な投資法は存在しますが、そういった投資をしなければ上記のようなことは起こりません。

バブル崩壊、失われた10年、リーマンショックなどで声の大きい人が借金した事例、資産を大きく増やした減らしたと吹聴したことが頭に残っているケースが多く、誤解を解くことから始めましょう。

上記を否定する事例としてはNTTやJRなどを挙げて説明するのが良いと思います。

【説得方法2】銀行金利との比較

銀行金利との比較も有効な手段と言えます。ありがたい話で銀行金利については投資に詳しくない方でも”低い”という認識があり、理解が早いです。極端な例としてNTT（国が筆頭株主）と銀行のどちらが安全かという比較も有効です。

NTTであれば、一定の配当と安定した株価から説得しやすいと思います。配当も3%前後で推移していることから銀行金利との比較は有効です。

【説得方法3】優待を用いた魅力訴求

優待を訴求するのは、投資を理解してもらう上で一つのポイントかと思います。

優待で株主だけのオリジナル特典や入手困難なチケットが手に入ったりと、株主還元を意識する企業であればそれなりにいいものが手に入ります。

投資という、目に見えにくいものであるからこそ物で見せるというのは有効な手段と言えます。

なお私の場合は優待で商品券を入手してリンクルショット（しわを消す化粧品）をプレゼントしました・・・

【説得方法4】安全性を考慮した資産形成プランの提案

やはり一番の訴求点は”安全性”です。

基本的に投資する以上。安全とは言い切れませんが、投資した後の最大損出額を予め明らかにしておくのは有効な手段と言えると思います。例えば100万円の資産があった時に20万円を投資に振り向けて、最大に損をしても（例：会社が倒産した、上場廃止した）、最大損出は20万と言い切れるのは一つ投資の理解が浅い方には安心材料になるようです。

何度も出していますがNTTなどの国に近い会社の固有名詞は訴求点として有効です。その場合、なるべく知名度が高いか、国に近い立ち位置の会社がいいでしょう。

パワーカップルの退職金・確定拠出年金（401k）について

共働き世帯でおそらく見落としがちなのが、この退職金や確定拠出年金（401k）についての扱いです。一般論として、中長期的な運用が求められる属性であること普段意識することが少ないので見落としがちです。

私自身も結婚後にこの退職金・確定拠出年金（401k）扱いについて、何ヶ月か気がつかなかったのですが、運用レポートが証券会社から通知されたことを期に見直しを行いました。

確定拠出年金（401k）は老後の資産形成に大変重要ですので、私の家の事例も交えて記事にしてみます。

パワーカップルが老後に必要な資金は約3,000万円

差分はマイナス2,800万円ぐらいかなと思います。ざっくりですが老後の必要な資金は3,000万円程度になるのではないでしょうか。

確定拠出年金（401k）は結婚時には既に1/4の運用期間が過ぎている

一般論として、平均結婚年齢である30歳前後で結婚すると、大卒で約8年、専門卒で約10年、高卒で約12年の運用期間を夫・妻それぞれが過ごしているわけです。おそらくそれぞれの考えの元で独身時代は運用していたと思います。

しかし結婚により、401kに入れる入れないが変わったり、出産による産休の時期は運用を止めていたりと生活に変化が起こるタイミングですので、結婚を期に401kも見直すべきだと考えます。

あなたの家庭の退職金・確定拠出年金（401k）はどのパターン？

私の家では双方の働いている企業で確定拠出年金（401k）に加入していたため、単純にポートフォリオの見直しを行いました。家庭によっては大企業の独自の年金があったり、双方自営業であったりと様々なパターンが存在すると思います。一度、確認された方がいいかと思います。

しかし、どのパターンであれ一度ご自身の家庭がどのパターンに該当するのか確認を行うべきかと思います。

我が家の401k運用（私はオフェンスを担当、妻はディフェンスを担当）

夫婦で投資先を変更した後は上記のようなバランスとしております。（この構成が正解という訳ではありませんが）

私は日本株・外国株を100%とし、妻はやはり投資に疎く保守的な運用を好むようでしたので、現金に近い属性（債権・現金）で100%としました。2人合わせたの家計の投資先は上記のようなバランスです。

確定拠出年金（401k）の運用においては、私がオフェンスを担当し妻がディフェンスを担当するようなイメージで運用しています。

パワーカップルのまとめ

パワーカップルについて根拠データと実体験を元に見ていきましたが、パワーカップルに過度な期待をしてもいけませんし、対象者を「お金持っているんでしょう目線」で見るのも視点がズレますのでオススメしません。

あくまで庶民の延長線上にあり、マーケティング的に都合がいい人たちと捉えた方がみんな幸せかもしれません。